「高齢社会」と「高齢化社会」の定義。

今の日本を表す言葉として「高齢社会」「高齢社会」と、メディアでも統一されない言い方がされていますが、 どちらが正しいのでしょうか？その違いは、何でしょうか？あらためてその定義を調べて見ました。

日本は高齢社会、それとも高齢化社会？

まず総務省のサイトを見てみました。「平成22年版　高齢社会白書」の冒頭のサマリー部分を以下に引用します。

我が国の総人口は、平成２１（２００９）年１０月１日現在、１億２，７５１万人で、前年（１億２，７６９万人：２０年１０月１日現在推計人口）に比べて約１８万人の減少となった。
６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，９０１万人（前年２，８２２万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も２２．７％（前年２２．１％）となった。
６５歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は１，２４０万人、女性は１，６６１万人で、性比（女性人口１００人に対する男性人口）は７４．７であり、すなわち男性対女性の比は約３対４となっている。
また、高齢者人口のうち、「６５～７４歳人口」は１，５３０万人（男性７２０万人、女性８０９万人、性比８９．０）で総人口に占める割合は １２．０％、「７５歳以上人口」は１，３７１万人（男性５２０万人、女性８５２万人、性比６１．０）で、総人口に占める割合は１０．８％である。
また、７５歳以上人口は、６５～７４歳人口の伸びを上回る増加数で推移してきている。
我が国の６５歳以上の高齢者人口は、昭和２５（１９５０）年には総人口の５％に満たなかったが、４５（１９７０）年に７％を超え（国連の報告書にお いて「高齢化社会」と定義された水準）、さらに、平成６（１９９４）年にはその倍化水準である１４％を超えた（「高齢社会」と称された）。そして、今、まさに２２％を超え、５人に１人が高齢者、１０人に１人が７５歳以上人口という「本格的な高齢社会」となっている。（平成22年版　高齢社会白書より引用）

結論として、日本は、高齢社会です。それも、総務省の表現では「本格的な高齢社会」、一般に言う「超高齢化社会」です。

あらためて、その定義は？

国連が、1956年に「The Aging of Population and Its Economic and Social Implications」という報告書の中で、「高齢者は65歳以上」と定義したことから、全人口に対する65歳以上の人口比を高齢化率というようになったようです。
そして、高齢化率が７％を超え、さらに高齢化率が高まり続けている社会を「高齢化社会」、高齢化率が１４％を超えると高齢社会と定義しました。

超高齢社会という言葉もありますが、これは国連の定義にはなく、一般に、高齢化率が２１％を超える状態を指すようです。（そんな状態は、国連も予測していなかった？）
まとめると次のようになります。
・高齢化社会＝高齢化率７％～１４％
・高齢社会＝高齢化率１４％～２１％
・超高齢社会＝高齢化率２１％～


日本は、1994年に14％を超え、2007年に21％を超えました。だから国連の定義では日本は「高齢化社会」じゃなくて「高齢社会」、非公式な定義では「超高齢社会」です。

日本の人口構成の推移と将来予測

日本では1970年（昭和45年）に高齢化率が７％を超えて高齢化社会に。1994年（平成6年）に高齢化率が１４％を超え高齢社会になり、2007年（平成19年）には高齢化率が２１％を超えて本格的な高齢社会（超高齢社会）なりました。

そして、その後も総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続けているわけですが、今後の予測は、
・平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．２％で４人に１人
・平成４７（２０３５）年に３３．７％で３人に１人。
・平成５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、
・平成６７（２０５５）年には４０．５％

なんと、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。
さまざまなかたちで、よく見るグラフではありますが、以下に、総務省の報告書から引用した図を掲載します。(クリックで拡大）

（高齢化の推移と将来推計）

高齢化は、いま、日本が最も進んでいますが、これから世界的に同じ傾向をたどります。
1991 年、国連総会は｢高齢者のための国連原則｣（決議46/91）を採択。高齢者の地位に関連する以下6 つの領域にわたって、18 の原則が示されているそうです。これらについては、今後、詳しく見て行きたいと思っています。

・自立（independence）
・参加（p a r t i c i p a t i o n）
・介護（care）
・自己実現（s e l f – f u l f i l m e n t ）
・尊厳（d i g n i t y）

＜参照した情報＞
総務省・平成22年版　高齢社会白書（全文＜PDF形式＞）
高齢化に関する国際行動計画および高齢者のための国連原則＜PDF形式＞