日本の「子供」の総数は、なんと8,700万人！？

博報堂生活総合研究所は、毎年末に翌年以降の生活者動向を予測する「生活動力」を発表していますが、今回、2013年に向けて提言するテーマは「総子化（そうしか）」。少子高齢化により、「子供」が増えているというのです

いわゆる未成人の「子供」は減っているけれども、長寿化により、親が健在であるという意味での、「子」の属性を持つ人の数は増えている。
つまり、40歳でも、50歳でも、60歳でも、親が健在であれば、「子供」。そういう前提でをカウントすると、日本の「子供」の総数はなんと8,700万人にもなるということでした。

そこに、「少子化」ならぬ「総子化」という切り口が見えてきて、新しいマーケティングの可能性があるのではないかという提言がなされています。

「総子化」で、どうなる？

プレスリリースから主なポイントを抜粋してみます。

＜増える中高年チルドレン＞

親が存命の『成人子供』人口が総人口の約半数に

・未成年ではなく、成人であり、かつ自分自身の親が存命である「成人子供」が増加している。

・1950年には総人口の29.0％にとどまっていた成人子供の割合は、
　1965年までに未成年子供人口の割合と逆転、2000年には総人口の約半数を占めるに至った。

・2010年の総「子供」数は成人子供と未成年子供で8,700万人へ。

・特に30代以上の「中高年チルドレン」が増加。2030年には総人口の約4割を占める見込み。

・対して未成年子供人口の割合は一貫して縮小。

この大きな流れは変わることなく未来へと続いていく。

＜子供平均年齢、３０歳超え＞

2010年の子供平均年齢は32.8歳、2030年には36.7歳に

・「子供」が高齢化している。

・高齢化と少子化が同時に進行することで、子供の平均年齢は5年に1歳程度のペースで上昇

・19９0年代には20歳台だった子供の平均年齢は、2000年に30歳の大台を超え、2010年には32.8歳。2030年には36.7歳になると予測されている。

日本は今、世の中を支える「大人」が「子供」であるという新しい構造の社会へと突入しつつある。

＜親子６０年時代へ＞

親子共存年数は約60年に

人生の3分の2以上を子供として過ごす時代へ

・「子供」の高年齢化と、平均余命の伸びとともに、生まれてから親を看取るまでの「親子共存年数」も長期化。

・1955年の親子共存年数は父親45.5年、母親51.9年だったが、2000年には父親50.7年、母親59.4年となり、親子の共存年数は約60年に達した。

2030年になってもこの年数は変わらず、生まれてから約60年間、人生の3分の2以上を「子供」として過ごす時代。子供のまま還暦を迎え親に祝福される人や、子供のまま役員や社長になる人さえ珍しくなくなる。

生活が変化する？

こうしてまとめられてみると、なんだか、すごいことになっている感じがします。でも、考えてみれば、私自身、父は、早くに亡 くなりましたが、母はまだ存命で、私が60歳になるまで生きる可能性はあります。まわりを見ても、「（自身が）還暦を越えても、親がまだ元気」という人、 結構いますね。

博報堂生活総研では、総子化による、これからの生活変化を次のように予測しています。

１．家族の変化：「核家族」から「一族発想」へ
総子化時代には、普段は核家族として分散している個々の子供たちの力を集結させ、“一族”というチーム力で困難かつ透明な時代を乗り切ろうという「一族発想」が強まると考えられる。

２．親子の変化：「上下反発」から「水平協働」へ
長期化する親子時間により、年齢の上下関係から親と子が解放され、反発しあう対象から、お互いに年を重ねてきた大人として「水平協働」する対象へと変化。親子一緒の消費が活性化するだけでなく、親子で移住や起業などの新展開も考えられる。

３．生き方の変化：「早く大人に」から「子である自由」へ
昔は「早く一人前に」が親孝行でしたが、今や親は長く元気で健在、生活能力もある。子供の気持ちの中には自然に「子である自由」が生まれ、大人としての自覚を持った上でのアグレッシブな挑戦や冒険をする人が出てくる。学び方や働き方を中心に、自分の人生を俯瞰的に捉える個人が増えていく。

「総子化時代のマーケティングチャンス

以下のような切り口があげられています。

１）子供のポジティブ面から発想した新しいターゲット設定や消費行動の創出
親子共学
40代「隙間貴族」
開業女子
老老起業
こども定年

２）親族のつながりを支援する新しいライフスタイルの実現や生活インフラの整備
一族ハウス
ノマド育児
２世代コンテンツ
100超え親子旅行
『○○の日』コンシェルジュ

いやぁ、なかなか、おもしろいです。
以上の内容は、博報堂生活総合研究所RESEARCH　NEWS　「生活動力2013」　を出典とし、その一部を抜粋して、まとめたものです。詳しくは、以下のページでご覧ください。

＜リンク＞
博報堂生活総合研究所RESEARCH　NEWS　「生活動力2013」　
プレスリリース（PDF)

シニアが社会に役立つために。

ＮＰＯは、定年後の経験豊富なシニアの力をかりたいと思っているが、その一方で、不安も大きい。

そんなデータがありましたので、ご紹介します。

少し古いデータになりますが「シニア世代活用」に関するアンケート調査です。
（データ引用：2009.3「再チャレンジのきっかけとしてのNPO雇用状況アンケート調査報告」　再チャレンジ学習支援協議会）

経験豊富なシニアへの、期待と不安。

「定年退職後のシニア」を求めているNPOは７８％。

多くのＮＰＯがシニアの力を活用したいと考えています。

具体的に力を貸してほしいと考えている事項としては、以下のようなものがあります。

• 前職のスキル
• 人脈
• 組織運にすぐれた点を生かす
  
  

しかし、実際の受け入れは、不安。 

ニーズはあっても、実際にシニアを受け入れることには、失敗経験を含め、いくつかの不安があるようです。

上位にあげられているのは、表現こそ違えど、同じような指摘です。それは、「ビジネス分野でのキャリアや成功体験があるからこそ、そこからの意識転換が出来ず、新しい組織への理解や柔軟性が求めにくいのではないか」、という不安です。

意識を変えれば、第二の人生が充実する。

NPOだけではありません。先日お話を聞いた、キャリアシニアを専門に扱う人材派遣会社でも、同じような課題に直面していて、最初は「仕事があるだ けでもありがたい」「何でも、やります」と言っていたシニアが、徐々に給与条件や労働条件での不平をもらすようになることが多いのが悩みなのだそうです。

アメリカなどでは、重役まで行った人が、リタイア後、警備員や駐車場係などの仕事を始めた場合には、陽気に楽しく働いて人気者になったりもするそうで、それはおそらく「ここからは、次のフェースだという切り替えがはっきりしている」のではないかということでした。

また、いまは、年金支給年齢との兼ね合いで、定年延長や再雇用が企業に義務付けられるようになりましたが、そこでも、肩書きを失ったり給与が下がっ たりすることにより、モチベーションが低下することが、ひとつの問題としてあげられ、企業の人事部の課題になりつつあるそうです。

あまりにも長くひとつの会社にいると、知らず知らずのうちに、ひとつの価値観や成功体験に縛られ、そのことさえ自覚できなくなりがちです。早く、そこから抜け出して、次の価値観を見つけることが、まずは、より有意義なセカンドライフへの第一歩ではないでしょうか。

「高齢社会」と「高齢化社会」の定義。

今の日本を表す言葉として「高齢社会」「高齢社会」と、メディアでも統一されない言い方がされていますが、 どちらが正しいのでしょうか？その違いは、何でしょうか？あらためてその定義を調べて見ました。

日本は高齢社会、それとも高齢化社会？

まず総務省のサイトを見てみました。「平成22年版　高齢社会白書」の冒頭のサマリー部分を以下に引用します。

我が国の総人口は、平成２１（２００９）年１０月１日現在、１億２，７５１万人で、前年（１億２，７６９万人：２０年１０月１日現在推計人口）に比べて約１８万人の減少となった。
６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，９０１万人（前年２，８２２万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も２２．７％（前年２２．１％）となった。
６５歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は１，２４０万人、女性は１，６６１万人で、性比（女性人口１００人に対する男性人口）は７４．７であり、すなわち男性対女性の比は約３対４となっている。
また、高齢者人口のうち、「６５～７４歳人口」は１，５３０万人（男性７２０万人、女性８０９万人、性比８９．０）で総人口に占める割合は １２．０％、「７５歳以上人口」は１，３７１万人（男性５２０万人、女性８５２万人、性比６１．０）で、総人口に占める割合は１０．８％である。
また、７５歳以上人口は、６５～７４歳人口の伸びを上回る増加数で推移してきている。
我が国の６５歳以上の高齢者人口は、昭和２５（１９５０）年には総人口の５％に満たなかったが、４５（１９７０）年に７％を超え（国連の報告書にお いて「高齢化社会」と定義された水準）、さらに、平成６（１９９４）年にはその倍化水準である１４％を超えた（「高齢社会」と称された）。そして、今、まさに２２％を超え、５人に１人が高齢者、１０人に１人が７５歳以上人口という「本格的な高齢社会」となっている。（平成22年版　高齢社会白書より引用）

結論として、日本は、高齢社会です。それも、総務省の表現では「本格的な高齢社会」、一般に言う「超高齢化社会」です。

あらためて、その定義は？

国連が、1956年に「The Aging of Population and Its Economic and Social Implications」という報告書の中で、「高齢者は65歳以上」と定義したことから、全人口に対する65歳以上の人口比を高齢化率というようになったようです。
そして、高齢化率が７％を超え、さらに高齢化率が高まり続けている社会を「高齢化社会」、高齢化率が１４％を超えると高齢社会と定義しました。

超高齢社会という言葉もありますが、これは国連の定義にはなく、一般に、高齢化率が２１％を超える状態を指すようです。（そんな状態は、国連も予測していなかった？）
まとめると次のようになります。
・高齢化社会＝高齢化率７％～１４％
・高齢社会＝高齢化率１４％～２１％
・超高齢社会＝高齢化率２１％～


日本は、1994年に14％を超え、2007年に21％を超えました。だから国連の定義では日本は「高齢化社会」じゃなくて「高齢社会」、非公式な定義では「超高齢社会」です。

日本の人口構成の推移と将来予測

日本では1970年（昭和45年）に高齢化率が７％を超えて高齢化社会に。1994年（平成6年）に高齢化率が１４％を超え高齢社会になり、2007年（平成19年）には高齢化率が２１％を超えて本格的な高齢社会（超高齢社会）なりました。

そして、その後も総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続けているわけですが、今後の予測は、
・平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．２％で４人に１人
・平成４７（２０３５）年に３３．７％で３人に１人。
・平成５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、
・平成６７（２０５５）年には４０．５％

なんと、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。
さまざまなかたちで、よく見るグラフではありますが、以下に、総務省の報告書から引用した図を掲載します。(クリックで拡大）

（高齢化の推移と将来推計）

高齢化は、いま、日本が最も進んでいますが、これから世界的に同じ傾向をたどります。
1991 年、国連総会は｢高齢者のための国連原則｣（決議46/91）を採択。高齢者の地位に関連する以下6 つの領域にわたって、18 の原則が示されているそうです。これらについては、今後、詳しく見て行きたいと思っています。

・自立（independence）
・参加（p a r t i c i p a t i o n）
・介護（care）
・自己実現（s e l f – f u l f i l m e n t ）
・尊厳（d i g n i t y）

＜参照した情報＞
総務省・平成22年版　高齢社会白書（全文＜PDF形式＞）
高齢化に関する国際行動計画および高齢者のための国連原則＜PDF形式＞