日本の「子供」の総数は、なんと8,700万人！？

博報堂生活総合研究所は、毎年末に翌年以降の生活者動向を予測する「生活動力」を発表していますが、今回、2013年に向けて提言するテーマは「総子化（そうしか）」。少子高齢化により、「子供」が増えているというのです

いわゆる未成人の「子供」は減っているけれども、長寿化により、親が健在であるという意味での、「子」の属性を持つ人の数は増えている。
つまり、40歳でも、50歳でも、60歳でも、親が健在であれば、「子供」。そういう前提でをカウントすると、日本の「子供」の総数はなんと8,700万人にもなるということでした。

そこに、「少子化」ならぬ「総子化」という切り口が見えてきて、新しいマーケティングの可能性があるのではないかという提言がなされています。

「総子化」で、どうなる？

プレスリリースから主なポイントを抜粋してみます。

＜増える中高年チルドレン＞

親が存命の『成人子供』人口が総人口の約半数に

・未成年ではなく、成人であり、かつ自分自身の親が存命である「成人子供」が増加している。

・1950年には総人口の29.0％にとどまっていた成人子供の割合は、
　1965年までに未成年子供人口の割合と逆転、2000年には総人口の約半数を占めるに至った。

・2010年の総「子供」数は成人子供と未成年子供で8,700万人へ。

・特に30代以上の「中高年チルドレン」が増加。2030年には総人口の約4割を占める見込み。

・対して未成年子供人口の割合は一貫して縮小。

この大きな流れは変わることなく未来へと続いていく。

＜子供平均年齢、３０歳超え＞

2010年の子供平均年齢は32.8歳、2030年には36.7歳に

・「子供」が高齢化している。

・高齢化と少子化が同時に進行することで、子供の平均年齢は5年に1歳程度のペースで上昇

・19９0年代には20歳台だった子供の平均年齢は、2000年に30歳の大台を超え、2010年には32.8歳。2030年には36.7歳になると予測されている。

日本は今、世の中を支える「大人」が「子供」であるという新しい構造の社会へと突入しつつある。

＜親子６０年時代へ＞

親子共存年数は約60年に

人生の3分の2以上を子供として過ごす時代へ

・「子供」の高年齢化と、平均余命の伸びとともに、生まれてから親を看取るまでの「親子共存年数」も長期化。

・1955年の親子共存年数は父親45.5年、母親51.9年だったが、2000年には父親50.7年、母親59.4年となり、親子の共存年数は約60年に達した。

2030年になってもこの年数は変わらず、生まれてから約60年間、人生の3分の2以上を「子供」として過ごす時代。子供のまま還暦を迎え親に祝福される人や、子供のまま役員や社長になる人さえ珍しくなくなる。

生活が変化する？

こうしてまとめられてみると、なんだか、すごいことになっている感じがします。でも、考えてみれば、私自身、父は、早くに亡 くなりましたが、母はまだ存命で、私が60歳になるまで生きる可能性はあります。まわりを見ても、「（自身が）還暦を越えても、親がまだ元気」という人、 結構いますね。

博報堂生活総研では、総子化による、これからの生活変化を次のように予測しています。

１．家族の変化：「核家族」から「一族発想」へ
総子化時代には、普段は核家族として分散している個々の子供たちの力を集結させ、“一族”というチーム力で困難かつ透明な時代を乗り切ろうという「一族発想」が強まると考えられる。

２．親子の変化：「上下反発」から「水平協働」へ
長期化する親子時間により、年齢の上下関係から親と子が解放され、反発しあう対象から、お互いに年を重ねてきた大人として「水平協働」する対象へと変化。親子一緒の消費が活性化するだけでなく、親子で移住や起業などの新展開も考えられる。

３．生き方の変化：「早く大人に」から「子である自由」へ
昔は「早く一人前に」が親孝行でしたが、今や親は長く元気で健在、生活能力もある。子供の気持ちの中には自然に「子である自由」が生まれ、大人としての自覚を持った上でのアグレッシブな挑戦や冒険をする人が出てくる。学び方や働き方を中心に、自分の人生を俯瞰的に捉える個人が増えていく。

「総子化時代のマーケティングチャンス

以下のような切り口があげられています。

１）子供のポジティブ面から発想した新しいターゲット設定や消費行動の創出
親子共学
40代「隙間貴族」
開業女子
老老起業
こども定年

２）親族のつながりを支援する新しいライフスタイルの実現や生活インフラの整備
一族ハウス
ノマド育児
２世代コンテンツ
100超え親子旅行
『○○の日』コンシェルジュ

いやぁ、なかなか、おもしろいです。
以上の内容は、博報堂生活総合研究所RESEARCH　NEWS　「生活動力2013」　を出典とし、その一部を抜粋して、まとめたものです。詳しくは、以下のページでご覧ください。

＜リンク＞
博報堂生活総合研究所RESEARCH　NEWS　「生活動力2013」　
プレスリリース（PDF)